佐藤ミツアキ
1966年生まれ（立命館大学文学部卒業）
佐藤ミツアキの離婚相談所代表 /株式会社グッドアドバイス代表取締役
弁護士を無料で紹介するサイト「弁護士探し＠関西」
を立ち上げるかたわらラジオ番組に出演し離婚相談番組のパーソナリティとして活躍。100名以上の弁護士と連携をとり離婚問題には精通している。自らの離婚経験を活かして多くの離婚をサポート。特に女性に向けて夫 の気持ちや考え方を男性の立場から伝えるカウンセリングには定評がある。離婚相談者には、離婚するための対処方法をアドバイスする。離婚相談だけでなく円満修復の相談から不倫など恋愛の相談にも定評がある。
又、離婚に強い弁護士や探偵と連携し解決までのサポートを心がけて いる。
相談は、非営利で行っており初回の30分の相談料は無料。延長は2時間まで可能、延長料金は30分3,800円。2回目以降は30分1,900円で、実費のみをもらっている。親切な料金設定で何度も相談に行くリピーターも多い。また多くの雑誌や各メディアからも取材を受けている。
※弁護士の紹介は、弁護士72条、弁護士職務基本規約その他に則って紹介料は一切頂いておりません。
離婚の方法
協議離婚
一般的に協議離婚が全体の9割をしめます。夫婦が、離婚に同意をして離婚届を地元の役所に提出することで離婚ができます。注意しないといけないのは、協議離婚で決める慰謝料や養育費や財産分与、子供との面接交渉権などは、夫婦間で交す書面だけでは、何の効力もない、ということです。後々養育費などの支払いが滞ったりしても泣き寝入りしてしまうケースになります。離婚時の金銭的な条件を強制執行できる内容を公正証書に残しましょう。公正証書は、月々の養育費が止まっても給料差し押さえまでできるのです。公正証書は公証人役場で、手続・作成できます。
【協議離婚の注意点】
- あせって離婚届けを出さない、離婚を急がないようにしましょう。
- 口約束や夫婦間で決めた文書は、何の効力もありません。
- 養育費、慰謝料、面接交渉権などの大切な事は公正証書にしましょう。
- 離婚後の生活など厳しいリスクを把握し、離婚する前にゆっくり考えましょう。
- 離婚の話し合いがスムーズに行かない場合やわからない事があれば、専門家などの弁護士や離婚に強い行政書士に相談する事を考えましょう。合意がなければ協議離婚は成立しません。調停離婚も視野に入れましょう。
【佐藤ミツアキのアドバイス】
離婚は人生の中で大切な決断の時です。あせらずにあなたの人生の再スタートの為にも、ベストな選択を
選んで下さい。
感情的になって簡単に離婚届けに印鑑を押すケースを耳にしますが、そこは冷静になって下さいね。お子さんがいる場合は、養育費や面会交渉などは、重要な問題です。子供にとって一番いい環境を考えて決めて下さい。協議離婚でも相手に離婚を切り出す前に、一度、離婚の専門家に相談した方がいいでしょう。第三者の冷静なアドバイスを聞いてからでも遅くはないのです。離婚の専門家を選ぶ際の注意点として、離婚を勧めるだけの専門家を選ばない事です。離婚相談でなく離婚手続きの見積もりを出すだけの専門家には相談しない方がいいでしょう。私は、相談者と一緒になって悩み考えアドバイスさせて頂きます。
調停離婚
協議離婚でまとまらなかった場合、家庭裁判所に調停離婚の申し立てを行い、第三者が入り離婚へお互いが解決できるよう話を進めるのが調停離婚です。調停離婚は、裁判ではありませんので、調停委員はお互いの意見を聞き、中立の立場で話を個別に聞いてくれますので安心です。調停は、夫婦別々に個室で話を聞いてくれます。互いに話し合うことはありません。あくまでも調停員が、間に入って交渉してくれます。調停委員は、元教育関係者や元裁判官など各界を引退した人生経験豊富な方であることが多いです。費用も印紙代の800円と相手方の呼び出し通知の切手代だけです。
調停は、裁判ではありません。弁護士をつけなくても十分一人でできます。
場所は、家庭裁判所で行われますが手続きも職員の方が丁寧に教えてくれますので安心です。
調停離婚で離婚が成立すれば、公正証書と同等の調書が交されますので、親権者･監護者、養育費、財産分与、慰謝料、婚姻費用、面接交渉などが決められます。公正証書と同様、強制執行ができますので安心です。
【調停の成立と不調】
調停で夫婦がお互いに合意すれば、調停は成立です。裁判官が合意した調書を読み上げ調停調書を作成します。その日をもって調停離婚は成立することになります。
不調とは、調停が成立しなかった場合の事です。相手側が、調停に出てこない場合や、時間をかけても合意に至らない場合は、裁判官が不調と判断し不調調書を作成し不調が決まります。不調の後は離婚裁判になるケースが多いです。
【佐藤ミツアキのアドバイス】
私は調停離婚です。今となれば調停離婚でよかったと思っています。調停には、1年程かかりましたが養育費や面接交渉などお互いに納得して離婚できたからです。元妻は、代理人の弁護士を使いましたが私は弁護士を使いませんでした。結果は、弁護士をつけていない私の希望通りの内容でまとまりました。どれだけ調停委員に自分の気持ちを伝えることができるかが重要です。弁護士を使うから有利になるとは限りません。
審判離婚
調停で離婚が成立しないが、離婚成立が、夫婦の為に望ましいと思われる場合でお互いに離婚を望んでいるケースに行われます。わずかな点で対立があって、合意が成立する見込みがない場合に、家庭裁判所は調停委員の意見を聴き、離婚の処分をします。双方の意に反して強制的に離婚を成立させる事ができます。審判離婚になるケースは非常に少ないです。審判では、親権者、監護者の指定や養育費、財産分与、慰謝料等の金額を決めます。審判離婚の場合には、審判の確定と同時に離婚が成立します。但し調停とは違い審判の確定後に離婚の届出が必要で、確定の日から１０日以内に申立人は本籍地あるいは住所地の市区町村役場に離婚届を出す必要があります。
裁判離婚
協議、調停、審判でも離婚成立にいたらなかった場合に、最終手段として、地方裁判所に離婚の訴えを起すのが裁判離婚と言います。その裁判に勝って、離婚を認める判決を得なければなりません。判決が出れば、相手が拒否しようとも強制的に離婚できます。裁判離婚は離婚全体の１％程と言われます、裁判の結果には従わないといけない為、リスクもありまた弁護士費用などお金も時間もかかります。また裁判離婚は、民法で定める「離婚原因」がひとつ以上ないと、離婚は認められません。
【裁判離婚にて民法で認められている５つの離婚原因】
- 不貞な行為が認められる場合
- 生死が三年以上明らかでない場合
- 強度の精神病にかかり回復の見込みがない場合
- 悪意で遺棄された場合
- その他婚姻を継続しがたい重大な事由のある場合
【佐藤ミツアキのアドバイス】
裁判には、時間もお金もかかります。一昔前、芸能人が不貞行為などが原因で多額の慰謝料や財産分与を求めて裁判をするケースがありました。元は互いに好きになって結婚した関係です。裁判までいくと辛いですね。裁判は、お互いに覚悟がいります。裁判になれば弁護士を使うことになると思いますが、弁護士選びも重要になるでしょう。裁判の結果には従わないといけないので、リスクもあります。慎重に考えて行動に移して下さいね。